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​2025.3 議会報告

藤沢市立中学校での
「いじめ事件」と「御上先生」

【議会報告】藤沢市立中での「いじめ事件」1(3/11Facebook)

2/26 ある藤沢市立中学でのいじめ問題から被害者生徒は不登校になり市外の学校へ余儀なく転校していたという事件が、神奈川新聞の配信によって表に出ました。

2/28 市議会代表質問の中で当事者から相談を受けていたという大矢市議がこれを取り上げました。

3/4.5神奈川新聞が事件の詳細を特集。

原田も代表質問3/4の中で意見。

3/7 原田が『藤沢市立中学校での「いじめ事件」に関する緊急申し入れ』を教育委員会に提出。▶

3/11 正午を回答期限としたのは
3/12 藤沢市立中学校の卒業式だからです。

 

「御上先生」がいたらこの事態になんて言うでしょう。

「考えて。」…実在しないのですからやはり自分で考えて行動し発言します。途中報告まで。

#藤沢いじめ事件
#校長の問題スルーで卒業式いいのか
#ブラックボックスに入れて学ぶ機会を奪ってはならない
#御上先生
#子どもを信じて考える力を解放するのが教育では

(写真は3/4.5付神奈川新聞に掲載された当事者の手紙要旨)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f122b7756954c9b38bbd941b470645a7581167b4

56268.jpg
いじめ事件への申し入れ書.jpg
56267.jpg
いじめ重大事態表.jpg

◀3月14日付タウンニュース記事に

​原田の申し入れの件も書いてあります。

▲藤沢市いじめ防止対策基本方針

2025年3月4日 代表質問  

件名:「施政方針」誰ひとり取り残さないの本気度。

要旨:生活課題を解決する共創へー地域・学校等の課題について

① トライアル・サウンディングなどの官民協働の取組の中で学校の生活課題の解決につながる取組があったか。 

② ふじさわSDGs共創パートナーにおいて制服のリユース事業を行っているが、これは本来中学校がやるべきではないか。中学校における制服リユースの実施状況はどうなっているか。 

③ 中学校の制服はなぜ必要なのか。中学生一人当たりの購入費用、及び公立中学生全生徒分の費用はどのくらいか。 

④ 小学校給食の無償化先送り判断と12億円を 教育の予算として使うべきと考えていたのであ れば、次善投資先は教育予算とすべきではない か。 

⑤ 民間で運営しているフリースクールの情報交換会は教育委員会で開催しているが、同じ民間の共創パートナー事業者による制服のリユースについて、学校を通して案内をしてもらえなかった理由は何か。 

⑥ 学校も生活課題を解決するために、企業などと一緒に取組んでいける仕組みづくりをしてくべきではないか。 

⑦ 地域における子どもの居場所づくりを企業とNPO法人で実施した場合、教育委員会の後援事業として認められるのか。 

⑧ 「学校と地域の共創」について、湘南台の事例を全体化するためにどのように進めるのか。 

⑨ 地域の縁側事業を不登校の児童生徒が活用できるよう教育委員会と担当部局間で共創できないか。 

⑩ 子ども家庭課で実施している発達サポーター連続講座を受講した方を学校で有効活用するために教育委員会と担当部局間で共創できないか。 

⑪ 新組織で共創を互恵関係で取り組むようだ が、企業や団体と連携するに当たり、公平性な ど線引きを明確にすべきではないか。 

⑫ 市長は企業団体献金を受けないと明確にすべきではないか。現状と考えについて。   

⑬ 先日、建設経済常任委員会の陳情で、市としても、市民の外出促進策の一つとして、高齢者の外出促進パスについて検討するという説明がありました。 

そこで、市民の外出支援策を含め、村岡新駅のまちづくりにおいて、周辺企業から経済的支援を受けるなどとの共創により、高齢者や障がい者への外出支援ができないか、市の考え方をお聞かせ下さい。 

⑭ 慶応大出身のベンチャー企業との新交通システムの検討について 

 社会課題を解決するアイデアを企業にも、学生にも求めていくことが考えられるが、先日の新聞記事に、慶応大学出身のベンチャー企業により開発が進められている自走式ロープウェイについて、神奈川県や他市と共に研究していくと出ていたが、どの様なものか聞かせください。 

⑮ 「地域の縁側」の実施団体の育成について 

⑯ モデル的な活動経験のある柔軟なNPO法人が、地域の縁側を行う際に賃貸借物件利用可にすることについて 

⑰ 町内会館の新築には経費の1/2の補助が出るが、その経費を負担して新築できる町内会は 一部に限られる。賃借物件を利用する町内会への 助成を制度化すべき。 

⑱ 保育所での医療的ケア児の受入状況と課題について 

⑲ 医療的ケアのニーズを地域で支える多職種連携の体制づくりをどのように進められるのか、その方法について伺います。 

【再質問】 

⑳ 多職種プレイヤー共創のコーディネートに投資をして、モデル事業で経験値を上げないと、 誰一人取り残さないとする総合指針は絵空事に終わると思うが、市の見解を。 

【2025年度 市長の施政方針】主な引用箇所

■P1「社会的孤立などへの対応のため、これまで共助・互助を担ってきた地域コミュニティの組織基盤や社会システムを、テクノロジーなどの活用により地域の課題対応力を高め、再構築する必要性が生じている」

■P3、4「行政が柔軟に形を変化させながら、多様な主体とパートナーシップを組んで、イノベーションが起き続ける地域社会を目指す必要がある」トライアルサウンディング、「地元創生」を旗印に、多様な主体との連携を強固にしていくことで、地域社会がオリジナリティを深められるよう取り組む」

 

■P6「共創に係る取組については各々が持つ知恵、アイデア、ノウハウを出し合う互恵関係の中で、生活課題を解決する価値を創り出し、地域で循環させていく」

​◀市長の施政方針

​◀答弁も含めたPDF

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