未来デザイン第2章へ | 原田タケルウェブサイト

未来デザイン第1章から第2章へ

Project | 01

オリンピックを楽しむなら、平成という時代を懐かしむなら、

この先にある未来も楽しめるように、やるべきことに手を打っておくのがカッコいい大人の責任。　

湘南の地に育ち、働き、老いていく。

出産から終末までを地域で自分らしく過ごせるまちの未来デザイン、

一緒に考えませんか。

そして始めましょう。

カギは、”まぜこぜ“です。
行政単位では、子どもも高齢者も障害者も外国人もすべて所管の異なる役所で縦割りに扱われてきました。
でも、地域ではみんなが一緒に暮らしているのです。

第１章では、地域密着型介護施設を拠点とした地域づくりを紹介して、そうした拠点作り、コミュニティを提案してきました。▶

第２章では、子どもを中心としたまぜこぜのコミュニティ作りを地域にあったカタチで具体化させていくことを提案します。
みんながシアワセになれる小地域ごとに特色あるコミュニティを共生＝シェアしましょう。

未来デザイン第１章

　はこちら参照▼

藤沢市が実施した

「子どもと子育て家庭の生活実態調査」結果について速報値を基に課題を抽出しました。▶

　「経済的な貧困」だけでは括れない子どもの問題について「子どもの貧困の実態調査」を藤沢市でも今年度実施しており、年度中には結果が明らかになります。
　調査は、市内の「子ども食堂」や寺子屋型居場所など市民団体、NPOが調査内容の検討から加わり、現場からの視点を活かそうとする新しい取り組みになっています。
　調査結果からボトムアップして政策の立案など社会課題に対応できるか今後に注目下さい。

朝日町にある寺子屋型子どもの居場所は、週１回放課後に開かれ、誰でも自由に

過ごせるスタイル。小学１年から中学生、不登校生、外国人誰でもOK。近所の公園で障がい児も加わりみんなで流行りの鬼ゴッコ。ご近所パン屋さん等の差入れおやつも楽しみだ！

幼稚園が地域みんなの居場所になったら・・・11月住宅地の中にある幼稚園で行われたお祭り。園とNPO法人が企画して町内会やさまざまな出店者、ワークショップ、地元ミュージシャンによる生演奏も。

誰もがふらっと寄れるコミュニティ・・仕事や子育てに追われる世代が年寄りならではの知恵に救われるかも知れません。高齢者だけで暮らす世帯のちょっとした困りごとには、それを知った若者たちが元気と力仕事を提供してくれるかも知れません。障がいの有無や、国籍、言葉の違い、文化の壁も、異世代の気になる違和感も、自分らしさをシェアしようと呼びかけられた祭りは大盛況。

Project | 0２

震災関連死０ゼロへ

　　　　　熊本地震での関連死はこの２年で増え続け、

　直接死の４倍超に達した。熊本県が関連死と認定された

197人の原因や生活環境を分析したところ、地震のショックや余震の恐怖による肉体的・精神的負担が４割を占めた。みなし仮設などで誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」も昨年３月に初めて確認されてから、これまでに計19人に上る。仮暮らしの被災者の孤立も深刻化している。

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2016年５月～原田トモコ、タケルは熊本被災地へ。
避難所生活のストレスから車中泊している被災者がエコノミー症候群などで二次災害に陥らないように被災直後からテントを届ける活動等を展開してきた「チーム藤沢」として現地入り。
　写真は、被災者へいち早くテントを配る支援拠点として活躍した南阿蘇モンベル店長さんと。

避難所の冷たく不衛生な床面から離し、健康管理上、高齢者や子どもへの使用が有効な段ボールベッド。

原田トモコが薦めて藤沢市が協定を結び被災地に供給できるようになった。

写真は１０月に小学校で行われた防災訓練で紹介した様子。

「駄菓子屋セット」を持って訪問した熊本の避難所でお店屋さんを開く子どもたち。

　仮設住宅へ移行して公的支援が無くなる中で、どのように生活再建していくのか。「孤独死」や過労、ストレス抑制に、普段からの安心できるコミュニティ機能があるかどうか災害時には特に問われる。

Project | 03

政治の未来デザイン

Ver.2019　住民投票。

そして、NPOなどを活用した行政との協同事業。

２０１６年に実施された国政選挙から選挙権が18歳以上となり、

今回初めての統一地方選挙を迎える。

国政では軒並み１８歳特に１９歳の投票率が全体の平均を下回っているのだが、

それは政治への関心が低いからだろうか。（右の総務省調査参照）

社会課題に対する若者の感度はむしろ進化して、震災ボランティアへの参加であったり、NPOなどの活動や社会課題の解決に向けた起業など、政治、選挙に限定されない社会的な活動に対してのアクセスは多様化し広がっている。

未来デザイン第１章でも若手の介護職や起業家たちによる新しい地域づくりが

始まっていることを紹介してきた。

企業においても、社会貢献といった公共への姿勢が評価の対象となる時代であり、

社会活動に対する寄付金や基金なども珍しくはなくなった。

一方では、そのアクセスが政治、選挙に向かっていかない。

先の政権交代への期待の反動は小さくないが、将来へのビジョンを指し示し得ない既成政党、旧態依然とした政治のあり方とは違う未来デザインが求められているのだ。

【住民投票】

選挙よりもっとストレートに住民が示した意思で政治を動かそうとすることに既存の政治は抵抗するだろうが、それを乗り越える力を住民自身が備えていかなければならない。

特に未来を担っていく若者が参加する意義を感じられる課題はあちこちにある。

急きょ浮上した課題である「村岡新駅」設置の是非を巡っての実施を提案したい。

【行政との協同事業】

これまでは行政を批判すれば改良策が多少なりとも示されて妥協も成立したが、

これからは、あるべき事業のモデルをやって見せる、または一緒にやって協同作業の中から未来デザインを作り上げていかなければ行き詰っていく。

そのような共通の基盤にNPOが活用できるとの感触を多少の経験の中から確信してきた。

これを実践の場で使えるものにしていきたい。

NPOの使命であるはずの社会課題に対する政策提案がもっと自治体行政に作用していく仕組みを作らなければならない。

それこそが「新しい公共」であり、センスある若い世代の参加によりカタチにして実証したいのだ。

例えば、子どもの居場所作りや子ども子育て世代の抱える「相対的貧困」といわれる課題と向き合う施策作りは社会的な課題としてすぐにでも着手されなければならない事態となっている。

誰かの当落が到達点ではない。

選挙の先にどんな景色が見えるか。

選挙も一つの手段なのだということを若いみなさんに経験してほしい。

わくわくしよう。

新しい政治の未来を一緒にデザインしよう。

総務省「18歳選挙権に関する意識調査」　全国18歳～20歳

（平成28年7月10日現在）3千人の男女インターネット調査

Project | 04

子どもが子どもらしく自分らしく♪

児童虐待問題

①罰則強化一辺倒でないサインズ・オブ・セイフティーの試み

千葉県野田市で１０歳女児が父親の虐待で命を奪われた事件をめぐって児童相談所（児相）が彼女の一時保護を解除したことや見守りが不十分だったとの批判が上がる中、それでも真摯に子どもと保護者に向き合う児童相談所の職員を訪ねた。

藤沢市にある県の中央児童相談所の虐待対策支援課課長の鈴木浩之さんだ。

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』受賞者としてのインタビュー記事を見てのアポなし訪問に率直に答えて下さった。

サインズ・オブ・セイフティーというのは、当事者家族が主体となって子どもの安全を作るための支援をするオーストラリアで開発されたアプローチ。それを普及させるために全国を飛び回りながら神奈川県下の各児童相談所のバックアップに努めてきた鈴木さん。

児童相談所は、警察や検察と連携するが罰するための機関ではない。子どもや家族が幸せに暮らせるための支援をする機関であるとの自負を裏付けるように実践を重ねておられた。

インタビュー記事※から抜粋、引用させて頂くと、

『保護対応が求められ家族と対峙する機会が増えたため、家族と対立が生まれることも増えました…だけど、本当に子どもの安全を作ることができるのは、家族しかいないと思っているんです。我々がどんな指導や治療をしたところで、家族が本気になって自分事として子どものことを考えなければ、状況は何も改善していかない…本来、我々以上に家族が悩む状態が必要だと思うんです。家族が悩む機会を我々が奪うことは、家族をエンパワーするどころか逆にディスパワーしてしまう』

『虐待をしてしまう保護者は、子育てで行き詰まって不安を抱えた時に、暴力を使って子どもをコントロールしようとしてしまう。でも段々、子どもが叩かれても言うことを聞かなくなってくるんです。そうなると、もっと強く叩くというサイクルになって、抜け出せなくなってしまうんです。そういう時に我々は、このままだと子どもの未来にどんな危険があるのかを共有します…

まず、家族が今までやってきた努力を尊重し、大切にすることから対話が始まります。そうすることで、家族と対話し、家族の力を引き出す。一時保護をした後に家族と速やかに信頼関係を構築して、子どもが早く家に帰りたい、子どもに早く帰って来てほしいという希望を実現しにいくんです。』

『サインズ・オブ・セーフティでは、子どもを帰すに足る安全基準が明確になっています。従来は、何を基準に調査をして、何を基準に安全だと言えるのかが曖昧な部分がありました。そうすると、時間がどんどん経ってしまって、みんな傷ついちゃうんです。それは、子どもも家族もです。

(サインズを導入した時に成果は？)

『一時保護する期間が短くなりますし、再虐待率が下がります。日本では明確に示している研究は少ないですが、海外では統計もあります。』

現場でしか出来ない研究として、虐待に至ってしまった保護者に直接インタビューして支援のためのヒントを得る論文もまとめている鈴木さん。

児童虐待に対する厳罰強化だけが強調される昨今。こうした取り組みを未来デザインとしてシェアさせて頂きました。

※https://www.holg.jp/interview/suzuki2/

児童虐待問題

②藤沢市で児童相談所の設置を。

政府も児童福祉法等の改正による虐待防止の強化策を打ち出したが、児相が一時保護する子どもの数は急増しており、「介入的対応」と「保護者支援」の担当職員を分けて躊躇なく介入が出来るようにするのは良いとしても、保護者支援について①「サインズ・オブ・セイフティーの試み」のような支援の質はもちろん、圧倒的に量的なマンパワーも足りていない。

NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏によれば、ドイツが人口16万人当たり1ヵ所児相が設置されているのに対して、日本は60万人当たりに1ヵ所という実情。

駒崎氏は、特別区や中核市には設置義務化を訴えている。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2598755056864765&id=100001908875239

国も特別区や中核市に児童相談所の設置を促しているが遅々として進んでいない。自治体の財政事情もあるだろうが、児相も入る予定の「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」建設計画のように、地元住民の反対に立ち往生してしまうような世相を押し戻さなければならないのも現実問題であろう。

だからこそ、藤沢市のような中核市レベルの自治体が率先して児童相談所を設置する意味は少なくないはずだ。

藤沢市にある県の中央児童相談所が対応する地区は、藤沢、寒川、茅ヶ崎、大和の人口計で9４万人超をカバーしている現状であり、子どもたち子育て家庭の安全、安心を最優先に考えるのであれば、設置に向けて準備を始めたい。

それが身近な自治体としての責任であり、藤沢市の未来デザインだと考える。

https://shakaidekosodate.com/archives/2260