原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
12月23日 一般質問
件名:虹色な子どもたち応援!保育園・幼稚園と学校と地域の共創デザイン
(2) 学校におけるインクルーシブ教育について
(1) 保育園・幼稚園等の課題について
(3) 幼稚園・保育園等と学校と地域の共創デザインについて
詳細はPDFファイル、WORDファイル、動画を確認下さい。
1】教職員のインクルーシブ教育文科省通知 平成24年09月
「インクルーシブ教育システム構築のため、すべての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。特に発達障害に関する一定の知識・技能は、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍していることから必須である。これについては、教員養成段階で身に付けることが適当であるが、現職教員については、研修の受講等により基礎的な知識・技能の向上を図る必要がある。」
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「発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍」とあり、在クラスおよび不登校生における人数をどのように捉えているか。
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1128人「不登校の要因」について、令和5年度から「本人に係る状況」の項目変更となった理由と結果への評価は。
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教員養成課程に加えられたのはいつ以降で、課程を経てきた教員割合は本市でどの程度になるのか。
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課程を経ていない現職教員研修は全員に履行されているのか。カリキュラム内容と時間単位は。
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「幼・小・中・高等学校等における特別支援教育コーディネーターについては、校内や地域の関係者、関係機関と効果的に連携する力が求められるが、それだけでなく、学校全体の教員の資質能力の向上に指導的な役割を果たすことも期待されることから、その専門性を高めるための方策について、今後検討していく必要がある。また、コーディネーターによる継続した支援や学校における専門性確保のためには、コーディネーターの複数指名が重要である。」
- 「児童生徒等にとって、障害のある教職員が身近にいることは、障害のある人に対する知識が深まるとともに、障害のある児童生徒等にとってのロールモデル(具体的な行動技術や行動事例を模倣・学習する対象となる人材)となるなどの効果が期待される。このため、特別支援学校をはじめとする様々な学校においては、障害のある者の教職員が配置されるよう、採用や人事配置について配慮する必要がある。併せて、学校においては、教職員の障害の特性等に考慮し、職務遂行に必要な支援を行う必要がある。」とあるが本市の現状と課題は。
2】幼稚園・保育園等での現状と課題
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幼稚園・保育園等での「発達支援コーディネーター」はどのように研修を実施してきたのか。小中学校(特別支援教育コーディネーター)との違いはどこにあると考えられるか。
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研修を受ける保育士等への加算をすbるべきではないか。
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特別支援保育の市単独補助と、個別支援児の加配とはそれぞれどのような内容か。
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「配置基準」1歳児加配の先取りと近隣市との違いについてはどのような考えか。
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「人材紹介料」助成の成果と課題は。
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中高生の職場体験を校長会に働きかけたと聞くが結果は。→ ⑳中学校の職場体験
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(誰でも通園制度)試行しているか。利用見込みは。上限時間拡充はあり得るか。 850円/時は問題では。幼児教育施設も対象か。
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特性ある子の利用への加算は。
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通園制度ニーズへの対応に更なるマンパワーの確保必要では。
3】発達支援サポーター講座から
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発達支援サポーターはどんな人たちが参加していて講座の様子はどうか。
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受講者の活用をどのように考えているか。
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学校の介助員も参加しているようだが教育委員会ではスキルアップ奨励制度あるのか。
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介助員リスキリングや学習指導員等の研修と人材確保の面からこの講座を受講奨励して謝礼制度についても条件向上を進めては。
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学校等と地域の共創デザイン
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特性ある子の保育園幼稚園等と小中学校間での継続的な支援はどのように保障されているか。
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㉑ 保育所等訪問支援事業の学校活用が増えている状況と課題について
㉒ フリースクール交流会の成果。学校以外での学びに対価が必要ではないか。
㉓ 代表質問答弁「職場体験を実施した学校は2校」「職場体験につきましては、生徒が事業所などで体験することを通して、職業や仕事の実際について知る機会となり、働く人々と接する中で学ぶことも多く、生徒の学びにとって意義あるものと捉えております。」とあり、これを機に各中学校の職場体験を全市的に保育園幼稚園等および介護施設で統一的に進めるべきでは。総合指針案で「学校を核とした地域づくり」具体的にこれはどこが進めるべきか。
㉔ 総合指針案「地域経済を循環させる」で人手不足、人材不足においても地域循環で考えるべきではないか。小中高大学生の主導的な地域課題への挑戦を応援し、特性ある子の保護者や介護経験してきた家族の経験値を活かした有償の人材育成方針について具体化するべきと考えるが。