原田タケル ウェブサイト
藤沢市議&NPO法人共同代表
二刀流で
あなたの生活を守る政治へ。
能登地震に学べるか。
能登半島地震が明らかにしているのは、政府による初動の遅れ、二次災害最小化に向けた動きも鈍く、改めて備えを怠ってきた政治の不作為も浮き彫りになってきている。
この機にどれだけの備え、学習ができるのか。
東日本大震災から年月が経ち遠のく記憶とは裏腹に自然災害の激甚化が言われている今日。
2024年度は「能登地震に学べるか。」をテーマに災害時の備え、つまりは平時からの二次災害を最小化するべく地域包括ケアシステムのアップデートを重要課題として取り組んで参ります。
代表質問 3月13日本会議
件名：あなたの生活を守る市政アップデート２０２４
要旨１ 能登半島地震からなにを学ぶか。
Q1 厚労省から県を通じて１．５次避難所への介護職員応援依頼がされているが、1次避難所や社会福祉施設など福祉避難所などに社協からでも呼びかけて支援に入るべきでは（２月末時点１次避難所６５８７人１.５次には１２９人）
Q2 災害派遣福祉チームDWATの受入れを被災時に想定しているか。連携方法や情報共有を想定した準備は
Q3 東日本、能登地震など福祉避難所の運用状況をどのように捉えているか。本市の福祉避難所は機能するか
Q4 介護施設などの事業継続計画BCPの策定状況、その運用について
【再質問Q1】能登の1次避難所、福祉避難所などに入る介護看護職などの交通費などをバックアップすべきでは
【再質問Q2】「福祉避難所」のあり方を再検討すべきでは
（二次災害、関連死を出さないために）
Q5 下水道耐震状況とトイレ確保について
Q6 災害現場での重機活用について
Q7 ペット同伴避難について
Q8 学校給食調理室の災害時の運用について
要旨２ 藤沢型地域包括ケアシステムのアップデート（特に高齢世帯以外の多世代型と言うなら）
Ｑ9 「特定妊婦」「養育困難」ケース推移。住居、食事支援はどうしているのか。児童相談所「一時保護」の状況。
Ｑ10 ＤＶ避難ケース推移。子どもの転校、治療行為など「共同親権」による懸念どう想定しているか
Q11 外国籍など移民的背景を持つ学齢期の子のうち就学人数、また学齢期前の子の就園割合推移。
Q12 これらでケアラーといえる状況にある子は、またその対応窓口は
Ｑ13 海老名市と県が「フルインクルーシブ教育」に動くが藤沢市はどう考える
要旨３ みんなの学校と小学校区ごとの行政単位へ
Q14 中学校での職場体験実施状況は
Q15 部活の地域移行について
Ｑ16 不登校世帯への経済的な支援は
Ｑ17 不登校傾向の子等への教室でのサポートに鎌倉市方式の発達支援で学校と地域に人材を育成する取り組みについて
Q17 先生の負担軽減にも不登校傾向の子へのサポーター育成を子ども家庭課との連携で進めるべきでは
Ｑ18 学校と地域の連携、町内会事務局等にも「地域活動休暇」による市職員活用できる条例化を
Ｑ19 村岡地区をモデルに小学校区での包括ケアシステムを
Ｑ20 村岡地区をモデルにこれからの地域モビリティ の計画を
要旨４ 市長4期目の政治課題について
Q21 公職選挙法２３５条「虚偽事項の公表罪」に問われるのでは。
Q22 選挙でのヘイトなど差別的表現等についてどう対応するのか。
Q23 ネオニコチノイド系農薬の海岸松林散布を県に見合わすよう要請すべきでは
Q24 自治法改正案の閣議決定について
※質問時間20分です〜
災害は社会の弱点をあぶりだす。 平時にできないことを有事に行うことは難しい。 最大の災害対策は、平時からの住民・行政・地域の医療・介護・福祉をはじめとする各種資源との連携と協 働により、災害弱者を想定し、彼らを守っていくことであり、実はこれは地域包括ケアシステム・地域共生社 会構築のプロセスに合致する。
厚生労働省医政局 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業 専門家委員会 委員長 山岸暁美
※BCP Business Continuity Plan（業務継続計画）
災害など、リスク発生時に業務が中断しないために、また万が一、中断し た場合でも、できるだけ早期に重要機能を再開させるための仕組みであり、平時から戦 略的に業務継続について準備をしておくことと定義される。
平時からリスクアセスメントを行い BCP を備えておくことにより、被害軽減に、ひい ては、組織のレジリエンス(再起力・回復力・困難に立ち向かう力）を高めること、また BCP 策定により、Preventable Disaster Death（PDD：防ぎ得た災害関連死）の約半数 を阻止できる可能性があることなどが報告されている。
3月27日 本会議 核兵器廃絶に向けた意見書提出に賛成討論した理由。
日本政府に対して「核兵器禁止条約において積極的な役割を果たすことを求める」また「核兵器保有国も核兵器禁止条約締約国会議などの場での話し合いに参加できるよう橋渡しとしての役割を担うことを求める」と各々の主旨で2件の陳情が3/6総務委員会の多数決で通り、市議会最終日に国への意見書提出の賛否を巡る採決が行われました。
採決前の討論は私一人。
賛成多数となる結果は明らかだったにもかかわらず敢えて討論した理由は、総務委員会での質疑、討論を聞いていて黙っていられなかったためです。
委員会では陳情主旨を説明した陳述人に対して委員からの質疑が行われます。そこで自称Z世代の委員から「確認したいのですが、この陳情は政府に対して核兵器禁止条約に署名とか批准を求めている訳ではないのですよね？」と念押しの質問がなされたのです。
小学3年生の時に広島で一瞬にして人が人でなくなる惨事を目の当たりにしたと語ってくれた被爆者の方への質問です。
確かに、陳情書は核兵器禁止条約への日本政府に対する署名や批准を求めるとは明記せずにそれぞれ「積極的な役割」や「橋渡し」を求めるものになっていました。
言外に条約への署名批准を願いながらそれでもそこに言及しないことで、今の政府方針と矛盾すると捉えるか矛盾しないと受け取るかの解釈は受け手に委ねられていたと言えるでしょう。
ですから、自分は核兵器禁止条約に署名しない政府方針を支持しているので、この陳情主旨は自分の考えに矛盾すると受け止め反対ーという意見があって良いわけです。
一方、自分は核兵器禁止条約に署名しない政府を支持しているが、そこについての言及は陳情書面には無いので、核兵器廃絶へのプロセスはともかく書かれた主旨には賛成しますーとする立場は歓迎されたでしょうし、私もそうであれば討論をしなかったと思います。
けれども、委員会での討論において公明党委員は陳情主旨に反対するような意見を並べながら賛成。Z世代の委員は念押しの質問に満足したように賛成としました。
そこには核兵器廃絶を共通の目標としながらもそこへのプロセスを巡る意見の違いに葛藤している様子や被爆者への敬意を残念ながら感じることは出来なかったのです。
藤沢市議会では、昨年6月に審査された防衛増税反対の意見書提出を求める若者たちの請願を巡って、公明党委員の不遜とされる態度が問題視され、9月市議会に『市民の市議会への陳情請願を尊重し、市民の政治的社会的表現の自由を擁護し推進することを求める陳情』が提出され継続審査という異例の展開となり、今定例会3/6議会運営委員会で半年を経てようやくの決着を見たばかりでした。
そこでは、当該公明党委員から『請願者の意見を貶めるような発言は我々としては無いと認識している…ただ不快な思いをした方がいらっしゃったということは不本意であるけれどもその事実はしっかりと受け止めさせて頂く。不快な思いをされた方には大変申し訳なかったと謝罪はさせて頂きたいと思います。』との賛成討論がされたわけです。
という決着ではありましたが、陳情請願者に対して議会が払うべき敬意とは、賛成すれば良いということでは無いと思います。
反対意見を市民に対してぶつけることもあるでしょうし、違う意見を戦わせようとも相手に敬意を払い対等に議論できる市議会でありたいと思うのです。
長文でわかりにくい文章で申し訳ありませんが、ご質問ご意見等承ります。
▼市議会中継動画
https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_Video_View...
◀エコストア・パパラギのブログ
奇跡を呼ぶ！「核兵器禁止条約」2024年3月31日 / 最終更新日 : 2024年4月1日
